堺市の変人

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「今年の10大リスク」

国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いるアメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」は、今年も年頭に1年間の政治や経済に大きな影響を与えそうな事象を予測しています。

 

今年の首位は、「悪い種」との表現を使い、「トランプ政権のもとで深刻化する民主的な統治機構の衰え、EUへの懐疑論が強まるヨーロッパ、アメリカの同盟関係の弱体化、各国で広がるポピュリズムナショナリズム」とし、2位以下は「米中関係」、「激化するサイバー戦争」、「ヨーロッパのポピュリズム」、「アメリカの内憂」、「イノベーション冬の時代」、「非有志連合」、「メキシコ」、「ウクライナ」、「ナイジェリア」と続いています。

 

アメリカという立場での分析ですが、多くの項目は他人事では無く、大なり小なり日本にも影響を及ぼす深刻な問題です。

1位のリスクは、「世界の指導者が目先の問題に明け暮れているうちに、悪い種が芽を出して重大な結果をもたらしかねない」と「悪い種」という表現を使い警告しています。

 

トランプ大統領が米国内の分断を政治的に利用する事により、民主主義の正統性が損なわれているとしながら、米中関係や欧州連合(EU)及び中東など他の国も崩壊のリスクを抱えており、「今後数年で世界の地政学的な危険が顕在化する」と誠に厳しい予測をしています。

 

私自身も、世界は大きな大戦を教訓に、今まで「平和」や「正義」が具現化する社会に向かっているような希望を持っていました。

しかし、今日の国内外の動向は「世界は良い方向に進んで行く」という事が間違いであったのかと思わせる事象が次から次へと起こっているような気がしてなりません。

 

「米中関係」にしても、一歩判断(対応)を間違えれば取り返しのつかない事態に発展する危険性を孕んでいます。

心配なのは、米国が「アメリカ第一主義アメリカファースト)」、中国が「覇権主義」を外交や軍事の面で強く推し進めた場合、両国の緊張は高まるばかりと思われる事です。

 

ヨーロッパにおけるポピュリズムの高まりも、結果として国内の分断、引いてはEUの弱体化という事態に及んでいます。

他を思いやる心を基調として世界は地域的にも纏まっていくべきですが、残念ながら「離散」してくようなニュースばかりです。

 

次に飛び込んでくる大ニュースは、混乱のニュースで無く、明るい希望の持てるものとなることを祈るのみです。