「ダイベストメント」

環境に悪影響を及ぼす可能性のある企業などの株式売却や融資の引き揚・停止を意味する「ダイベストメント」、日本では「融資撤退」と訳されているようですが、近年、化石燃料などに関連する企業の株式や債券を売却する投資家が増えているようです。

世界的な流れのようですが、９００を越える投資家の約７００兆円もの金額が動き出しています。

アイルランドでは、「化石燃料ダイベストメント法」が可決され、政府系ファンドが石炭や石油などの化石燃料企業資産を５年以内に全て売却する事としています。

ニューヨーク市の年金基金も化石燃料企業からの撤退を決めると共に、ノルウェーの公的年金も日本の中国電力や北陸電力の株式を売却しています。

これらの動きは世界の金融規模から見ると、まだまだ小さな規模ですが暗闇のなかで一筋の光明を見る思いがします。

当然の事ながら、本来なら政治が主導して環境問題に取り組んで行くべきですが、政治が利害関係に縛られ機能不全といった感も拭えません！

世界的にみても「ポピュリズム」が台頭し政治家は、有るべき姿を論ずるよりも目先の利益に走っているような気がします。

トランプ大統領の「アメリカファースト」も「ポピュリズム」の延長のように思われてなりません。

「ポピュリズム」が全て悪いとは思いませんが、世界各国の共存・発展という面から考えるとポピュリズムの台頭は不安要素という感が拭えません。

「ダイベストメント」は、気候変動リスクにつながる企業（産業）を縮小させる事にもなり、政治主導では無く、市場の圧力による事業転換を促します。

「ダイベストメント」が民間投資家にも広がり、環境問題を乗り切る有効な手段となる事を心から願います。