「ニュータウン再生に軸足」

土曜日の新聞に高度成長期以来、自治体主導で進んだ関西の大規模なニュータウン開発が完了に近づき、既存団地の再生を中心とした「まちづくり」に移行しているという記事が掲載されていました。

泉北ニュータウンも「少子高齢化」が叫ばれて久しいものがありますが、旧態然とした再生計画、大型施設の誘致・建設を柱とした、いわゆる「箱物」の造るといった政策に流れているような気がしてなりません。

しかし、住む人が少なくなれば土地も今までの広さが無くても良いような気がします。

関連記事に関西学院大学名誉教授の話が紹介されていましたが、千里ニュータウンを例にとり、「千里中央、北千里、南千里の３駅周辺にマンションを集中させ、戸建て住宅群軍はいずれ緑に戻すのが望ましい」と話しておられました。

「コンパクトシティ」を目指しての発言ですが、私には誠に的を得たように思えます。

人口増加時には、住む土地を確保する為、森や雑木林を潰して来ましたが、一転して人口が減少していく時代には、今まで開発してきた土地を緑に返すというのは理に適っています。

世界で最も「少子高齢化」が進んでいる日本です。

世界中のどの国も経験した事も無い「新しい課題」をいかに日本が乗り切るか世界が注目しています。

最低限言える事は、人類史上初めての経験を乗り切る為には、過去の政策の延長戦では通用しないという事です。

簡単に「コンパクトシティ」といっても、地権や居住権がからんできますので、５年や１０年で中心部に人を集めるといった事が出来ないのは当然ですが、公共サービスの料金に差を付けるなりして２０年、３０年先の「まち」のあり方を明確にして人口誘導していく必要があります。

取りあえずは、「コンパクトシティ」圏内は、補助金を出して公共サービスの料金を安くするような事も考えても良い時期にきています。遠くに住めば何かと費用が余計にかかるといった環境を作り、長い目で人を中心部に誘導していくといった事も大切です。

人口が減れば税収も減ります。今までと同じ行政サービスを自治体が提供するのは絶対に無理です。

そして、遠くの人が住まなくなった土地は、税金を使い「自然（緑）に戻す」というのが、最も自然な形のように思われます。