都市機能を１０％の面積で！？

今日の新聞に「まち機能一段と集約」（国交省）という記事がありました。

人口は、確実に減少することが予想されています。５０年後には人口が三分の二、１００年後には半分になるというのは国が想定するものであり単なる悲観論では無いようです。

勿論、移民政策や子育て政策により多少のブレは出て来る事は予想されますが、急坂を下るような人口の減少傾向は止めようが無いようです。

最近「コンパクトシティー」という言葉をよく耳にしますが、人口の減少と共に税収も減っていくわけですから、行政サービスを今までの面積に提供し続ける事は不可能です。

既に五割の自治体が、人口減に備え住宅や公共施設を中心部に集約する「コンパクトシティー」を検討しています。

国交省は「都市機能誘導区域」に医療や教育施設、地域交流センターを集約し、その区域面積が１０％以下を基準に補助金を受けやすくし、逆に都市機能の集約面積が５０％以上の場合は国の事業負担割合を減額するとしています。

現在のサービス面積を確保する最も簡単な方法は税金を上げる事ですが、賃金水準が今のままでしたら税金を２倍なんて事は到底不可能ですから、「コンパクトシティー」というのは人口減少時代を乗り越えるためには避けて通れないような気がします。

ただ、簡単にまち機能を集約するといっても、いろいろな権利関係が絡んできますので明日から集約といってもとうてい不可能です。最低でも１０年や２０年、長ければ５０年位のスパンで計画していく必要が出て来ます。

という事は、人口減少のペースを考えると、今からスタートしなければ間に合わない重要な課題です。

「コンパクトシティー」よりも「活性化で人口減少を食い止める」といった声も聞かれますが、私には、市民（住民）に痛みを伴う施策を後回しにし、耳に心地よい言葉を並べ人気を保っているだけのように聞こえます。

温暖化は地球的現象で規模も大きいですが、人口減少も日本全体の問題です。

後の世代につけを残さないためにも、避けようの無い大きな問題に真正面から取り組んでいく事が必要です！