「人口問題」は政治の責任！

ちょっと気になる記事が日本経済新聞に掲載されていました。

５月１３日の記事ですが、タイトルの「清和会がつなぐ人口問題」の中に、国際人口問題議員懇談会の名誉会長、福田康夫元首相が４月の講演で「人口が減っても経済は成長するなんて夢のようなことを言っている人もいるが、もう少し現実的に考えた方がいい」と訴えると共に「国会で議論して欲しいが全くない。これでは日本の将来は暗い」と、厳しい指摘を行っています。

今、「森友学園問題」「加計学園問題」がテレビや新聞を賑わしていますが、聞いていて何か空しい思いに駆られます。

政府がいくら良い制度を作っても、公平な運用がされないようでは全く意味をなしません。

国民の政府に対する信用が失墜してしまう大問題ですので、徹底的に真実を追求していって欲しいものです。

ただ、森友・加計問題に限らず、「北朝鮮」や「憲法改正」等の重要な事項が山積していますので、「今、こんな事だけやっていても良いのかな？」と少し不安な気持ちになりました。

一般の法案審議が遅れるのが気になって仕方がありません。

私が早急に取り組む必要性を感じるのは「人口減少問題」です。

この問題の難しい所は、他の問題同様に多くの利害関係が絡んでくる事に加えて、取り組みには１０年単位の年数を必要とする事です。

今、スタートしても１～２年で結果が出て来るような簡単な問題ではありません。

憲法改正問題と違い「人口問題」は、対策が遅れると全ての国民に大きな犠牲を強いる事が確実な大問題です。

ある意味では「憲法改正」よりも国民生活に大きく関わる問題であると思っています。

コンパクトシティ―等の住宅の集約策も強制的に移転なんかは出来ません。

水道やごみ収集料金の変更や税制などの総合的な対策をとって徐々に住居を集約するよう誘導していくには１０年単位の期間が必要です。

人口減少のスピードを考えると今から手を打つ必要があります。

福田元首相は「将来が不安なのは指針がないからだ。政府が考えて官僚に指示しなくてはいけない。・・・すべて政治家の責任だ」と訴えています。

政治家は、支持者へのリップサービスだけでなく、日本の将来を真剣に見据えた論議をしてもらいたいものです。

時間がありません！