３０年、全都道府県で人口減

３月３１日の日本経済新聞に「３０年、全都道府県で人口減」という記事が掲載されていました。

２０１５年を基準にして、３０年先の推計人口を国立社会保障・人口問題研究所が公表したものです。

４５年には７割の市区町村で１５年に比べ人口が２０％以上減るとしていますが、都市部への人口一極集中の加速が予想されると共にインフラなどの面で都市部の経済効率が上がる半面、高齢化に伴う様々な問題が深刻さを増して来るとしています。

日本の人口は、２００８年に１２,８０８万人とピークを迎えたものの、２０５０年には１０,１９２万人、２１００年には５,９７２万人と急激に人口が減って行くとの予想が国土交通省から出ていまので、「全都道府県で人口減」といっても、さほど驚く事でも無いような気がします。

後８０年もすると日本の人口が半分近くになり、高齢化率も４０％近くになるという事は以前から幾度も耳にしています。

要は人口減と高齢化をしっかりと受け止め、今から行政や社会の在り方を論議し、準備をすれば何ら問題は無いような気がしますが、多くのしがらみがや既得権を乗り越え新しい社会のグランドビジョンを描けるかがポイントのようです。

現に、人口８５４万人のスイス、５３５万人のノルウェー、４７４万人のニュージーランド、５５４万人のフィンランド等の小国が、世界ランキングの「幸福度（２０１７年）」で上位１０位に入っています。（因みに日本は４８位）

国土も狭いこれら小国の国民が、日本より「幸福感」を感じているというのは人口減少に向かっている日本に学ぶべき貴重な示唆を与えてくれているような気がします。

残念ながら、今の日本は「成長神話」から未だ抜け出せず、経済予測も成長を楽観的に予測したものになりがちで、経済政策も楽観的な予測を基本に作られているよな気がしてなりません。

それ以前の問題として、財政再建策も問題の先送りになりがちで抜本的な政策が足踏みしている感があります。

近い将来、人口減少と高齢化問題が大きな社会問題となる事が十分に予想されますが、もし混乱が起こるような事になれば人災と言わざるをえません。

有権者に受けの良い、耳に心地よい言葉を並べるだけの政策は、人口が増え経済が成長していく時代には通用するかも知れませんが、今は人口減少の時代、極端にいえば国内経済が縮小していくような時代です。

政治の「無作為」は、後の時代に大きな禍根を残します！