これで良いのか堺市？

堺市、竹山市長の後援団体（政治団体）が、政治資金収支報告書に６年間で収入金７,５００万円の未記載があったと３月９日の日経新聞に出ていました。別に同じ６年間で支出の未記載金額も６,９００万円あるようです。

後援会を含む３団体の合計ですが、全ての団体の会計責任者等が竹山市長の親族である事から、市長が知らなかったでは済まされません！

市長は、「責任は大きいが、今（市政を）投げ出すわけにはいかない」と、辞職を否定しているようですが、市議会は徹底して真相を究明すべきです。

既に堺市民から「政治資金規正法違反」の疑いで、市長及び会計責任者の妻と実務担当の次女が大阪地検特捜部に告発されています。

市議会及び特捜部の真相究明を心から期待するものですが、状況的には、市長が「知らなかった」では済まされる問題では無いような気がします。

法を犯していないなら、市長は真実を公開し説明責任を果たすべきです。

違法性が確定されたら、それが親族であったとしても辞任しかありません。

かつて、安倍首相は、森友問題で「私や妻が関係していたという事になれば、首相も国会議員も辞める」と述べていますが、竹山市長にもその位の気構えが求められます。

私の近くの堺市泉ヶ丘地区でも、近畿病院の移転による都市公園売却問題が物議を呼んでいます。

竹山市長は、公園周辺住人に何の説明も無く大阪府及び近畿大学と都市公園を売却することを記載した協定を結んでいますが、当然、地域住民からは大きな反対運動が起こっています。

３月７日の泉北コミュニティ紙に、近畿大学が都市公園敷地５.８㌶を求めた際、堺市は売却面積の妥当性等を検討する事無く、近畿大学の案をほぼ丸のみしていたと報道されています。

市民の「公園の売却は住環境に大きな影響を及ぼすのに、そうした点を真剣に検討した節がない事に怒りを覚える」といコメントも至極当然の事のように思えます。

もし、それが真実なら忌々しき問題です！

竹山市長の「政治資金問題」や住民不在の「近大病院移転問題」に触れると、今の「竹山市政」は、少し可笑しいのでは？という感じが拭えません！

本来有るべき行政の再構築のためにも、真実を究明しあらゆる段階で真剣な論議が必要です。

その為にも、「真実」の究明が大切です。

開かれた市政をつくるためにも！