消費税は「信頼」から

消費税率１０％への引き上げまで１年を切り、幼児教育・保育の無償化やプレミアム付き商品券、自動車・住宅購入支援等に対する論議がなされています。

増税後の消費低迷を極力抑えるこれらの対策は、激変緩和という意味からも必要かも知れませんが、特に幼児教育の無償化等の時限のない対策については、将来にわたる財政の健全性を国民に十分説明しながら、その必要性を訴えていくべきです。

プレミアム付き商品券等の一時限りの対策については、消費税導入に対する批判を少しでも和らげたいという気持ちは理解出来ますが、国民の多くは少子・高齢化社会に到来に対し、その必要性はある程度理解しているような気がします。

重要なのは、政府への「信頼」です。今の政府が十分に国民から信頼されているかどうか？

「森友・可計学園問題」にもあるように、私たちの税金が１００％国民と国家のために使われていないのでは？という疑問が払拭されていません。

消費税の必要性は理解しても政府が限られた団体に便宜図るのでは？

海を越えたフランスでも政府に対する批判が「黄色いベスト」運動となって、国の基盤を揺るがしています。

フランス国民の期待を一身に背負って当選したマクロン大統領ですが、富裕層を優遇する施策を取り続けている大統領に国民が「ノー」と言って反発しています。

ヨーロッパの大国でありながら、各地でデモが起こった事から、一時は「非常事態宣言」という言葉もニュースとなっていました。

若い大統領が理想に燃え改革を行って行く事に誰もが大きな期待を持っていたようですが、「政府への信頼」が無ければ、痛みを伴う改革なんか出来っこありません。

日本も同じです。痛みを伴う消費税率の引き上げに最も必要なのは、「政府への信頼」です。

増税に対する対策を気前よく打ち出す事よりも、政府（政治）への「信頼」という事を真剣に考える時期に来ています。

北欧では、消費税率が２０％を越えています。租税負担率も日本が２３％位ですが、北欧は５０％前後と日本とは比較手にならない程、税負担が高いですが国民は社会保障の充実等で自分に返って来ると信じています。政府を信頼しているともいえます。

誰もが経験した事のない「少子・高齢化社会」という大問題を乗り切る為には、今までに経験した事の無い大きな改革が必要です。

「政府」と「国民」が疑心暗鬼では、改革なんか出来っこありません！