気になる「ＢＭＷ」の動き
独自動車大手の「ＢＭＷ」が、米国で新たにエンジン工場を検討しているとの報道がありました。
同社は、サウスカロライナ州（米国）に生産工場があると共に、２０１９年夏の稼働を目指しメキシコにも工場を建設中ですが、今回検討されているエンジン工場は、その両工場にエンジンを供給するようです。
米国・カナダ・メキシコの３ヵ国による従来のＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）は、地域内の貿易における全品目の関税を９９％撤廃を目標としていました。しかし、トランプ大統領の「米国第一」の主張と共に、「アメリカの雇用を守る」事を最優先とした政策により、再交渉がなされた新協定ではエンジンや変速機等の基幹部品については７５％以上を域内で調達しなければならなくなる見通しです。
当然ＢＭＷは、北米という大市場を捨てる事が出来ない事から、新協定に対応出来るよう基幹部品の生産工場の検討となった事は十分に理解出来ます。
しかし、このトランプ大統領の強引な政策で、ＧＭをはじめとするアメリカの自動車産業が復活し、雇用が守れるのか疑問が湧いて来ます。
確かに、北米の一部部品メーカーにはプラスになるかも知れませんが、大手自動車メーカーの雇用には今まで以上の黄信号がつくような気がしてなりません。
ＢＭＷに続きダイムラー・クライスラ―やトヨタが北米で現地調達を今まで以上に推進し販売体制を強化した場合、アメリカのＧＭやフォードが技術面で対等な競争が出来るのか？といった一抹の不安がどうしても拭い去れません。
最悪の場合は、アメ車の販売台数の減少⇒雇用の減少といった、大統領の意と真逆の結果になるのでは？
自由貿易を目指しながらもある程度の関税は容認し各国の産業を守りながら競争力のある企業を育成していくといった方向性のほうが現実味があるような気がしてなりません。
短期的な勝ち負けにこだわらず、もう少し長い目で世界経済があまり混乱しないような政策を行って欲しいものです。
