「縮小ニッポンの衝撃」

人口減少時代、世界で最も早く高齢化を迎える日本が、この難局をどう乗り切るか世界が注目しています。

縦に年齢、左横が男性人口、右横が女性人口を見ると、２０５０年には６５歳以上の高齢者数が１８歳から６４歳の人口より明らかに多く、上に行くほど左右に張り出したようなグラフになる事から「棺桶型」と呼ばれているようです。（嫌な名称ですが、それ程事は深刻という事です。）

英国の人口学の権威、ロナルド・スケルドン名誉教授は、「日本はこれほどの高齢化に直面しながら移民を受け入れていない特異な国です。」と驚きの声をあげると共に、「均質な社会や純血主義は、政治的にも社会的にも魅力的に見えるでしょうが、そんな社会はあり得ません」「日本がこの未曽有の難局をどう乗り切るのか、世界中が固唾をのんで見守っているのです」と述べています。

このＮＨＫ［縮小ニッポンの衝撃 労働量激減 そのとき何が］という番組を見て考えさせられました。

日本でも「移民」については、少しずつ拡大されていますがヨーロッパや米国と比べると正に「移民拒否」と映りかねない数字です。

私が不安を覚えるのは、人口減少時代において世界で最も早く超高齢化社会を迎える日本が、現実を直視して今後の対応を真剣に論議していない事です。

十分論議を行い、結果として今の移民政策を行っているとは、どうしても思えません。

国も地方も少子高齢化に対しては、「地域活性化」や「人口流入策」なんかを政策の主要な課題とし、せっせと箱物をつくったり企業誘致、イベント等に終始しているようです。

日銀ですら、過去の成長を追い求めているような気がしてなりません。

問題は、そのような政策で乗り切れない程、少子高齢化は急激なペースで社会のあり方を変えていくという事です。

このような未曽有の変化に対しては、当然の事ながら今までにない政策が必要となってきますが、その論議が今だなされていないようです。

というより、避けて通っているといっても過言ではありません。

遅れれば遅れるほど傷は深くなります。一刻も早く「少子高齢化」を現実の問題として直視し、最優先課題として国や地方で論議していくべきです。

支援者に気を使いながら、国民の耳に心地よい政策を並べるだけでは、世界でも未曽有な「少子高齢化」という時代の荒波は決して乗り越える事は出来ません！