堺市の変人

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家事代行サービス

今朝の日経新聞に「求む!外国人家政婦」という記事が掲載されていました。

中国やシンガポールなどでは、家事代行サービスが共働きを支えるインフラになっている事が紹介されていました。

 

日本でも国家戦略特区を活用して東京や大阪などで、6社が事業認定を受けて17年春からサービスを始めているようですが、色々課題も多いようです

料金は週に1度、2時間程度の家事代行だと月2~3万円と書かれています。

この料金が高いのか安いのか?という事となると利用される家庭によって捉え方は違うとは思いますが、やはり「高い」と感じます。

 

週に1度、2時間の家事代行でどこまでやってもらえるのだろうか?

2時間だったら部屋の掃除30分と料理1時間半くらいでしょうか?1時間半で5日分くらいの作り置きおかずを作ってもらえるのか?

子供さんのおられるご家庭で、子供の世話などを頼むとしたら週1回では足りないのでは?

などなど、利用するとしたらどのような事をしてもらうのか色々疑問が浮かびます。

 

週3回としたら1ヶ月8~12万円、お子さんを保育園に預けておられる場合は+保育料、となると共働きでも厳しいような気もします。

 

そもそも、日本の労働者で、いくら共働きであっても家事代行サービスを頼めるような賃金を貰っている家庭が何パーセントあるのか?それ自体が疑問です。

政府は「保育園の待機児童を減らす事で出産後の女性の社会復帰を後押ししている」「人手不足は一時的な課題ではなく、将来にわたり日本が直面するであろう構造的な課題だ」などとしていますが、家事代行サービスを担う外国人をいくら確保したところで、そのサービスを活用できるような賃金を多くの人が貰えるようにすることの方が先決なのでは?アメリカのように富が一部に集中していく傾向があります。(補助金等で家庭の支出を抑え、子育てを支援するのも有りです)

 

男性が家事・育児に積極的に参加するのが当たり前になりつつある現代でも、やはり女性にかかる負担は大きいと思います。

より多くの人が利用できるよう正社員を増やし、安心して働ける環境を整える事が一番大事です。加えて、リタイヤ後の生活に対する安心感という、年金や医療分野への富の再配分は不可欠です。

国内需要の喚起が叫ばれて久しいですが、私なんかは、どうしても老後に向けて節約

に走ってしまいます。

 

オリンピックや万博も良いかも知れませんが、地に足が付いた持続可能な人口減少対策(子育て支援等)に思い切ってお金を使って欲しいものです。