財政再建 成長頼み？

今日（２９日）の日本経済新聞の一面トップの「歳出抑制 踏み込み甘く」という大きな標題が目に付きました。

特に、副題の「財政再建 成長頼み」という文字に驚いてしまいました。

この６月に閣議決定する予定の「経済財政運営の基本方針」の原案が明らかになったとの事ですが、来年１０月の消費税１０％への増税は明記されるものの、増税後の財政再建は高成長頼みで踏み込んだ歳出抑制策は示されていないようです。

これから、人口減少により税収の伸びはあまり期待できません。それどころか急激な人口減少で税収が大幅に減少する事も十分に予想されます。

対策が遅れれば遅れるほど傷は深く回復に大きな痛みと時間が掛かるのは明白です。

憲法改正どころでは無いような気がしてなりません！

それにしても政治の対応が遅すぎるような気がします。

政治が機能していないような現状は何時解消されるのでしょうか？

日本が今までに経験した事の無い「人口減少時代」を社会福祉の削減というような小手先だけの安易な政策で乗り切るのは不可能です。

消費税を増税しても、新しい時代に適合した歳出抑制策が立案されなければ、抜本的な改善は難しいのではないかと心配です。

経済大国と言われ続けて来た日本ですが、経済成長頼みの政策から一転して経済が縮小しても持続可能な政策を立案すべき時期にきています。

不確定な「成長頼み」という運を天に任すような政策は、私には誠に無責任な行いに思えて仕方がありません！

支持者にリップサービスをするような政治は時代遅れです。

既得権を守るだけでは、この国が潰れてしまいます。

海外に目を向けると、スイスやイスラエルなどの小さな国（日本の九州以下の面積）が理想を求めそれなりの成果を納めている事例が「圧倒的に強い小国」として紹介されていました。この二つの国は、国際的にみても世界トップレベルの豊かさや安定感・安全性を備えているようですが、それも小さい、天然資源に乏しいという内的要因を強烈な危機感とチャレンジにより克服し、成長の活路を見出しているようですが、日本にはこの危機感が乏しいようです。

地方議員は、２０～３０年位先を見据えていれば良いかも知れませんが、国政に携わる国会議員は、せめて５０年～１００年先を見据えた政治を行って欲しいものです。

残念ながら、今の政治を見ていると、自分の在任期間さえ恰好がつけば良いと思っている議員が多いような気がします。

多くの国民は、経験した事のない時代に不安を持っています。少々の賃上げを行っても大きな不安のため、賃上げが内需に向かって行かないのは最近の消費動向をみても明らかです。

今、最も求められているのは、政治がきちっと将来の道筋を明らかにする事です。

どんな時代になるのか分からないf不安を抱いたままでは財布の紐は緩みっこありません！