「高めの成長が前提」？

数日前の新聞に「財政黒字化２５年度に」という記事が掲載されていました。

政府は２０１９年度以降の新たな財政健全化計画で、国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化する目標時期を２５年度とする検討に入ったとし、これまでより５年先送りするというものです。

我が国の財政は歳出が税収を上回り続けているため、毎年赤字国債を発行し続けています。

２００２年度に６０１兆円だった公債残高が、２０１７年度には１,０４２兆円と先進国で最も多い状況となっています。

国家予算が１００兆円前後ですから、民間企業ならとっくに潰れているでしょう！

先ずは単年度の収支を黒字にしていく事が喫緊の課題といえますが、何かと理由をつけて先送りされてきたような気がします。

今や財政の規律を守るべき日本銀行がせっせと国債を買い帳尻を合わせているというのが我が国の現状のようです。

私が最も危惧するのは、政府が名目成長率を３％と高めに設定している事です。成長率が高ければ税収が増えるため期待を込め３％（３０年度予想は２.５％）としているようですが、不確定な予想値で最も重要な政策を決めて行くというのはあまりにも無責任な気がします。

５０年弱で日本の人口は３分の２に、１００年後には半分に成ると人口問題研究所は予想しています。

急激な人口減少下において、果たしてどれだけの成長が見込めるのかという事を考えると不要不急な歳出はバッサリといったような、従来の延長線上で無い政策が必要となってくるような気がします。

誠に荒っぽい考えですが、例えば今後道路や橋の新設は原則やらないといったような事も考えるべきではないでしょうか？（それでも古くなった道路や橋の補修に莫大なお金が必要となります）

安易な社会保障費を抑えるといった事よりも、人が住まなくなる地域が増えるという前提で公共投資を行って行くべきです。

人口減により税収も必ず減っていくのですから！