堺市の変人

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日本の車市場「閉鎖的」?

2月21日、アメリカのトランプ大統領は、議会に提出した大統領経済報告で「米国は日本の自動車市場が全体として閉鎖的であることに強い懸念を表明してきた」と日本を批判し、米国からの輸出を妨げる相手国の貿易障壁を取り除くとの決意を改めて示したそうです。

 

これに対し、日本の経団連榊原定征会長)は、22日、トランプ大統領の日本の自動車市場が閉鎖的との懸念に対し、はっきりと「日本の自動車関税はゼロで、市場はオープンだ」と反論しています。

併せて、日本では欧州車が売れている一方、米国車が売れていない事について「これは消費者の選択だ。競争で負けた人がルールがけしからんと言うのは通らない話だ」と、米国の動きを牽制しています。

 

私は、経団連の主張に合理性を感じました。

国際社会においてアメリカは日本の重要なパートナーですが、日本はアメリカの言う事には何でも反論しないでついて行くのかな?と思ってしまう事があります。

是々非々をはっきり主張する今回の経団連会長の発言は、真のパートナーシップを育む上でも重要な事のように思えます。

 

核兵器」や「銃規制」で大きな論議が起こっているアメリカですが、世界の平和に向けて日本はアメリカに対して政治的な面でも是々非々を通してもらいたいものです。

 

アメリカの高校で起きた銃乱射事件で、トランプ大統領は教師が銃を持てばよいと発言しています。また、小型の戦場で使う核兵器の配備を拡大していく方針を明らかにしているアメリカですが、世界平和に向けた日本の対応は、誰もが納得できるような一本の筋を通して欲しいものです!