喜んでいられない「東京転入超過」

総務省が発表した自治体をまたいで転居した人の統計が出ていました。

２０１７年に転入が転居を上回る「転入超過」は東京都が最多で、７５,４９８人と予想通りの結果となったようです。

東京一極集中と言われますが、三大都市圏（東京・名古屋・大阪）でも東京圏だけが転入超過となっているようです。

府県別にみると、東京・千葉・埼玉・神奈川・福岡・愛知・大阪の７府県が前年同様に転入超過となったようですが、残念ながら市町村別にみた転出超過は、北九州市が最も多くワースト２に「堺市」が入っています。

日本全体の人口がどんどん減っていきますので、各市町村も別に慌てる事も無い「想定内」現象のはずです。行政がその事を踏まえ将来設計を立てていれば「ノ―プロブレム」といった所ではないでしょうか。

ただ、東京圏でも２０３５年～２０４０年の人口増減をみると、東京都の中心部ですら人口が減少に転じるとされています。「縮小ニッポンの衝撃」ＮＨＫスペシャル取材班（講談社現代新書）

多くの地方自治体は、職員数や議員数の削減が当然のごとく予想される人口減少に向けての取り組みが遅れているようです。

私も今、６５歳ですが、このままでは第二第三の夕張市を目の当たりにするようになりかねません。

一番重要なのは、有権者が現実を十分に認識し、将来を見据える事の出来る政治家を選出する事です。

目先だけでは無く５０年先のしっかりとしたビジョンを持った政治家が今ほど必要とされる時代はありません。

対応が遅ければ遅い程、傷は深くなります。

東京都ですら人口が増えていると喜んでいられないのですから！