ロバート・Ｂ・ライシュという男

ＮＨＫのＢＳ世界のドキュメンタリーで「みんなのための資本論」という番組をやっていました。

彼は、フォード・カ―タ―大統領の下で働き、クリントン大統領の下では労働長官も務めた米国を代表する政治経済学者です。

彼の理論は単純にして明快、「米国の経済の７割が個人消費に支えられている。中間層の消費を促す政策が不可欠だとしています。」

最上位１％の所得が劇的に伸びると反面、中間層の所得水準が低下している。米国の総所得の４分の１が人口の１％に集中している。この経済格差の拡大が経済成長を鈍らせているとしています。

投資家で上位１％に属するニック・ハノ―アーは、「私は一般的なアメリカ人の１,０００倍稼いでいますが、枕を１,０００個買うことは無いです。どんな金持ちでも寝る時に使う枕は１個か２個です。これが格差が拡大する原因の一つです。」

ライシュは「富裕層はお金を使い過ぎると思われていますが実際は逆です。彼らの支出は少な過ぎて十分な経済活動に使われていない。」

米国でも、中間層の消費が力強かった時代は経済活動が正常に回っていたようですが、振り返ってみると高所得者の所得税が高かったようです。

政治に使命である所得の再配分が機能していたようです。

しかし、今では米国でも高所得者の税率が下がっているようです。法人税の低下は容認出来る部分もありますが、高所得者の税率の低下は危険が伴うようです。

税制を真剣に論議しお金が巷に回るようなシステムつくりも必要になって来るかもしれません。

欲を言えば、労働人口の減少を伴う「人口減少と高齢化」が引き起こす、マイナス成長時代をどう乗り切るか？ソフトランディングの方法も盛り込まれていたらと思います。

日本は、その事を避けて通れない時期に来ています。

それにしても、アメリカでは長官（日本でいえば大臣）を政治かではなく、その道の専門家が勤めるという事がよく有るようですが、羨ましい限りです。