堺市の変人

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コンパクトシティ

最近、「コンパクトシティ」をいう言葉をよく耳にします。アメリカでは「ニューアーバニズム」、イギリスでは「アーバンビレッジ」等と同じ様な意味ですが、生活に必要な機能を郊外へ拡大するので無く、なるべく近くに集め利便性を確保するようなイメージのようです。

 

アメリカやイギリスにも同様の概念が有る事を考えると、現在あるいは近い将来に人口減少を迎える成熟した国の共通課題になっているようです。

当然、日本は既に人口減少の急坂を下っていますので、経済規模が縮小していく時代に、どう人々の生活を守って行くかが、行政においても大きな課題となっています。

 

まだまだ先の話では?と一般的には考えがちですが、此処、泉北ニュータウンでも人口減少によりスーパーやコンビニが無くなり高齢者の方は買い物にも不自由するという事が現実の問題として起こっています。

 

解決策として、よく言われるのが、高齢化と人口減少に歯止めをかける施策を講じるという事ですが、50年先には人口が三分のニに、100年先には二分の一になるという現実は、少しくらいの施策では止めようが無いのは明らかです。

 

泉北ニュータウンで発生している「買い物難民」一つをとっても、自治会はスーパーや商店の存続を要望しているらしいですが、民間企業に儲からない所に出店を強要するのは無理が有ります。

 

堺市(市長)は、泉北ニュータウンは縮小させない方針らしいですが、今のままでは「買い物難民」が増えて行くのは確実です。

 

全国的にみれば、成功例も有るものの失敗例も多く聞かれます。しかし、減収が予想される中で、行政サービスはもとより電気・ガス・水道等も今のままの手の届く範囲も当然縮小を余儀なくされてきます。

 

ただ、箱物を創るだけでは問題は解決しません。人びとが住む住環境のを最整備し、お年寄りが希望すれば頑張れば自分で買い物に行ける位の場所を行政主導で確保するような施策が必要では無いでしょうか。

 

30年、50年、100年の将来を見据え、実行していく政治が試されています。