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内閣改造、それで?

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 改造前の内閣支持率が一部の報道にせよ30%(危険水域)を切った事は、いかに安倍内閣の対応に国民が大きな不満を持っているかを顕著に表しています。

 安倍首相は慌てて大臣を入れ替え(内閣改造)、仕事が出来る内閣をアピールし支持率向上を図りました。

 結果は、数%の向上、安倍首相はこれで危機圏脱出と思われているのでしょうか?

 今回の支持率低下の原因、「森友学園」「加計学園」問題は、一大臣の失態では無く安倍首相自身への疑惑であり、内閣の「忖度」といった事ですので、大臣を入れ替えるだけでは問題の解決にならないことは、誰が考えても分かりきった事です。

 今、重要な事は新内閣においても「国有地売却問題」を徹底的に調べ、国民の不信感を払拭する事ではないでしょうか。

 北朝鮮問題を初め、重要な案件が山積していますので、早く其方の論議を行うべきである。という意見も多く有るのも十分に理解出来ますが、政治・行政の「公平性」という民主主義の大黒柱が揺らいでは、どんな良い法律を作っても「運用は強いものの為に」といった事がまかり通ってしまいます。

 「仏造って魂入れず」を地で行ってしまっては、社会の格差が拡大する事必定です。

 反対に、「行政の公平性」が確立されれば既存の法律も、より社会の為に成って来るのではないでしょうか!

 永田町の論理だけでは国民は納得しません!

 徹底した論議が行われ、国民の為の政治と言う原点に少しでも近づいて行く良い機会となればと思います。