森友学園問題は終わったのか！？
国会の閉会中審査を聞いていますと、加計問題に論議が集中しているように感じてしまいます。先に話題となっていた「森友学園問題」は、補助金の不正受給等に争点が移ったようにも見え、肝心の「国有地を不当に安い価格で売却したのでは？」「政治の不当な関与の有無？」については、追及の策が尽きたとの印象を受けます。
私は、「さすが財務省、官庁の中の官庁は文科省と違い鉄壁の防御だな！」と感じてしまいました。その反面、財務省は私達一般人からは遠く離れた存在のように感じますし、文科省の方が少しは「正義」が残っているように私には感じられます。
森友問題で国会の答弁に立っていた財務省の理財局長を国税庁長官にという昇進人事に至っては、「政府と財務省をよくぞ守った」といった論功行賞にしか見えません。国会で野党が８億円の値引きの根拠を問うても「適正な時価で処分した」の一点張りで、挙句の果ては「学園などとの交渉記録は破棄した」というお粗末なものです。
７月１１日には豊中市議が、既に提出している財務省近畿財務局の担当者を背任容疑での告発について、徹底調査を求める３５００筆の署名を大阪地検特捜部に提出している事からも、森友問題の最も重要な部分である「総理の関与（忖度）」が未解決である事は明らかです。
安倍内閣の支持率の低下を見ても、いかに多くの国民が政府の対応（答弁）に満足していないかが窺われます。安倍首相は８月初旬に内閣改造を行い、新しい顔ぶれで再スタートを切ろうとしているようですが、疑惑を晴らさずに顔ぶれだけを変えても支持率は上がらないのでは無いでしょうか？
国民はそんなにバカではありません！
